読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
財政再建 先進国最悪の赤字をどうする（7月29日付・読売社説）先進国で最悪の赤字を抱える財政をどう立て直すか――。衆院選の大きな争点の一つであり、与野党とも避けて通れないテーマである。 自民、公明の与党側には一応の答えが用意されている。６月に閣議決定された「骨太の方針２００９」に盛り込まれた、財政再建に関する二つの目標だ。 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を１９年度までに黒字化する、というのがまず一点。さらに、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めまでに引き下げる、というものだ。 以前は、基礎的財政収支の黒字化を１１年度までに実現するとしていたが、景気悪化で不可能になり、目標年次を大幅に先送りした。 それでも、財政再建の旗を降ろさなかったことは評価できよう。国と地方の債務残高は、０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。ＧＤＰ比は約１７０％に達しており、放置すれば、財政 目標達成の手段の一つが消費税率の引き上げだ。骨太の方針０９は、参考資料としながらも、１１年度から毎年１％ずつ、合計７％引き上げる道筋を描いている。 消費税は、少子高齢化で膨れあがる社会保障費を安定的に賄う財源としても重要である。景気が安定し次第、素早く引き上げられるよう、今から準備しておくのは当然であろう。 一方、民主党の政権公約（マニフェスト）には、財政再建についての具体的な記述はない。それどころか、多額の歳出が必要な政策が並んでいる。 子ども手当支給、公立高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などだ。これらの施策は、国民生活の負担軽減につながるように見えるが、そうではない。いずれ税金で負担せねばならないものばかりだ。 民主党は、予算の無駄を見直したり、いわゆる“埋蔵金”を活用したりして、１７兆円近い財源を確保するという。だが、それほどの額が見いだせるとは思えない。 民主党は消費税率について、今後４年間は引き上げない、としている。鳩山代表は、議論すらしないとの考えを示していたが、岡田幹事長に押される形で、その封印を解いた。 そうであるなら、選挙戦で大いに議論し、消費税の将来像を示すのが指導者としての責任だ。 （2009年7月29日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |