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新興株式市場 乱立から集約にカジを切れ（7月28日付・読売社説）新興企業向けの株式市場が、本当にもう一つ必要だったのだろうか。 小さな株式市場の乱立は弊害が大きい。低迷が続く新興市場は、大胆に整理・統合すべきである。 東京証券取引所が６月に開設した新株式市場「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」（東京エイム）は、上場第１号の企業がいまだに決まらず、開店休業が続いている。 東京エイムは、英国の新興市場「ＡＩＭ」がモデルだ。株式を売買できる投資家を、資産運用の「プロ」である機関投資家などに限るのが最大の特徴だ。 企業を見極める能力に優れたプロ相手なので、利益や時価総額など上場の数値基準はない。投資リスクは高いが、株価急騰もあり得る「玉石混交」の市場となる。 決算などの発表は、英語だけの資料でも構わず、日本語が不得手なアジアの成長企業なども呼び込みやすいという。 だが、急成長が続いた英国エイムも金融危機でリスクが嫌われ、昨年は時価総額が６割も減った。東京も第１号探しには厳しい環境だ。日本初のプロ向け市場とあって候補を探す証券会社が、慎重になっている事情もあるという。 さらに大きな要因は、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の５証券取引所のすべてに独自の新興市場がある過剰感ではないか。 新興市場は、高い技術やノウハウを持つのに、資金不足で事業を拡大できない企業に、飛躍のチャンスを与える。役割は重要だが、数が多すぎるのは問題だ。 ２０００年前後に相次いで誕生した地方の新興市場は、設立から１０年近くたった今も、上場会社が１０〜３０社のミニ市場に甘んじている。存在感に乏しく、投資マネーが集まらない。 東証は、東京エイムを「小さく産んで、大きく育てる」と意気込むが、優良な成長企業が数多く集まらないと、地方のミニ市場と同じ運命をたどることになる。 かつて店頭市場といわれたジャスダック証券取引所と、大証傘下のヘラクレス市場は２０１０年秋に統合し、１０００銘柄を超える大きな新興市場が誕生する。この動きを、証券界が新興市場の集約化にカジを切る契機としたい。 ８月上旬には、日本証券業協会の呼びかけで「新興市場に関する懇談会」の初会合が開かれ、全国の証券取引所の役員が新興市場の将来について論議を始める。 ぜひ、日本の新興市場の一本化も視野に入れた、大胆な再編構想を議論してもらいたい。 （2009年7月28日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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