景気の底打ち感が広がる中、政府が公表した２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は早急に景気が回復しないと、さらに大規模な失業者が出る恐れがあることを指摘した。
その根拠として、余剰人員となっている「企業内失業者」の推計数を示した。生産に見合った最適な雇用者数と実際の常時雇用者数の差である。
０８年１〜３月期では最大３８万人だったが、一年後の０９年１〜３月期には最大６０７万人に膨れ上がった。昨年秋の金融危機による急激な景気悪化の影響だ。実に１６倍も増加しており、驚くべき規模といえる。
１９８０年以降で最悪の数となった。バブル崩壊後もこんなことはなかった。もし６０７万人が職を失えば、完全失業率は約１４％まで跳ね上がるという。
あくまで計算上の話だが、想像しただけで恐ろしくなる。
企業内失業者の増加からは、労働時間の短縮や休業などにより、できる限り解雇者を出さないようにしている企業の姿がうかがえる。雇用を維持した企業に支払われる雇用調整助成金の拡充も奏功していよう。
白書は企業の姿勢を評価するが、社会問題化した派遣切りなどで雇用の調整弁に使われたとされる非正規労働者の存在を忘れてはならない。正社員の雇用は彼らの犠牲の上に成り立っている側面があるからだ。
今後の見通しについて、白書は時短など雇用維持の対策は限界に近いと分析する。生産が早期回復しないと、大量の失業につながると警鐘を鳴らす。
対策に関しては、景気回復の重要性を強調するのにとどまり、具体的な方策は示さなかった。解決策を明示するのは容易でないことは分かるが、物足りなさを感じざるを得ない。
雇用問題に関連して、白書が憂慮したのは格差拡大の実情である。非正規労働者の増加などで賃金格差の広がりが続いていることを指摘した。
雇用者１人当たりの年収は、３００万円未満の層が９７年には全体の４３・６％だったが、０７年には５０・２％と過半数に達した。不況の深刻化で、その後も賃金格差は拡大しているという。
失業者の増加懸念や格差拡大問題にどう対応すればよいのか。方向性としては、高齢者介護や環境分野など新たな雇用の受け皿拡充や、職業訓練制度の充実などが考えられる。
折しも衆院選が事実上スタートしている。社会全体で議論を深め、早急に有効な具体策を煮詰める必要がある。
