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社会保障 与野党は「負担」を率直に説け（7月27日付・読売社説）日本の社会保障は、このままでは必ず立ちゆかなくなる。そんな危機意識を持つ有権者が多いのではないか。 人口ピラミッドの上部にある高齢者層が急速に膨らみ、一方で、支える現役層は少子化によってますます細っていく。社会保障費は年に１兆円ペースで増え続けるのに、必要な財源のめどがつかないのが現状だ。 政権の形がどうなろうとも、社会保障制度という衣を急いで仕立て直さなくては、膨らむ体に耐えきれず、裂けてしまうだろう。 山積する課題の中でも、緊急に手を打つべきは医療である。命と健康に直結するだけに、社会保障全体の不安の源になっている。 医師不足を解消するために、与野党とも医学部定員の増加策を打ち出しているが、人数を増やすだけでは解決しない。 読売新聞は昨年、医師を計画的に配置することなど包括的な改革プランを提言した。これもたたき台の一つとして、各党は個別対策の羅列にとどまらない総合的な医療改革案を競ってほしい。 年金改革も先送りできない。政府・与党は現行の社会保険方式を改良して、最低保障機能を強化する方針を打ち出している。 民主党も国民共通の所得比例年金をベースとして、最低保障年金を上乗せする改革案を示した。隔たりはあるが、これならば、議論の接点を探ることも十分に可能ではないか。 互いの政策を批判し合うだけでなく、社会保障で一致できる基本線を見いだし、超党派で取り組む素地を作ることも重要だろう。 政策には財源の裏付けが不可欠である。だが、負担増を説くことには与野党で濃淡がある。 民主党は年金改革にいずれ消費税５％分を投入するとしつつも、税率は４年間、引き上げない方針だ。ほかの福祉施策の財源については、予算の無駄の見直しなどで 自民党は、景気回復を前提に３年後の消費税率引き上げを検討するとはしているが、総選挙を前に声が小さくなっている。 安定した社会保障財源として他に選択肢のない消費税の議論から逃げていては、いくら耳に心地よい公約を並べても結局、お題目に終わる可能性が大きい。 有権者に向かって負担増の必要性をどれだけ正直に、率直に説くか。それが責任ある政党、候補者を見極める尺度になるだろう。 （2009年7月27日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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