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法科大学院 少数精鋭で質の高い教育を（7月26日付・読売社説） 信頼される司法制度を構築するには、有能な裁判官、検察官、弁護士の養成が必要だ。その養成機関としての役割を担えない一部の法科大学院の 今春、法科大学院に入った学生が対象だった２００９年度入試の志願者数は、前年度より２５％減少し、初めて３万人を割った。競争倍率は、７４校のうち４２校で２倍未満だった。定員３０人のところ、入学者が５人の大学院もあった。 １０年度入試が間もなく本格化するが、志願者数の低迷は続くとみられる。司法制度改革の柱として０４年に誕生した法科大学院は早くも転換期にあるといえよう。 法科大学院の修了者には司法試験の受験資格が与えられる。その合格率は当初、７〜８割に達するとの見通しだった。 だが、実際の合格率は振るわず、昨年は３３％だった。法科大学院に入っても法曹への道が開かれない現状が、志願者減につながっていることは間違いないだろう。 法科大学院には、司法試験の受験指導に偏らず、法理論や実務面で、法律家としての基礎を身に着けさせることが望まれている。 しかし、質の高い志願者が集まらなければ、大学院は能力的に劣る学生を受け入れざるを得ない。学生は十分な力を身に着けられないまま司法試験に臨み、不合格となる。まさに悪循環である。 中央教育審議会は、入試の倍率が２倍未満の法科大学院に対し、定員を減らすよう求めている。これまでに約５０校が定員削減を決めたのは、学生の質の確保の観点から、当然のことといえる。 悪循環のそもそもの原因は、７４の大学院が乱立していることにある。今後、実績を残せない大学院が敬遠される傾向は、さらに進むだろう。その結果、経営が悪化し、淘汰されるケースが出てくるのもやむを得まい。 大学院同士の統合や再編も積極的に進めるべきだ。 政府は、昨年は２０００人余だった司法試験の合格者を、１０年には３０００人に増やす方針だ。都市部に集中する弁護士の偏在解消などのため、この増員計画は堅持していかねばならない。 その際、合格者の質の低下をどう抑えるかが課題である。各大学院が、少数精鋭のきめ細かい教育を実践することが求められる。 １１年度からは、法科大学院を経なくても司法試験を受験できる予備試験が始まる。この受験者が多くなれば、法科大学院は存在意義が問われることになる。 （2009年7月26日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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