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政治とカネ 不祥事の連鎖をどう断ち切る（7月25日付・読売社説）政治とカネの問題への有権者の視線は厳しい。各政党は、衆院選を通じて議論を深め、国民の信頼回復に向けた具体策に知恵を絞るべきだ。 ゼネコンが公共工事受注を目指し、政治献金を通じて政治家に接近する――。小沢一郎民主党前代表の公設秘書が起訴された西松建設違法献金事件で、典型的な政・業の癒着の構図が指摘された。 東京地裁が、工事の業者選定に関する小沢氏の秘書の「強い影響力」を認定した事実は重い。 多くの自民党議員も同社から資金提供を受けていた。特に、二階派のパーティー券購入で元社長が有罪になったことは見過ごせない。 鳩山民主党代表の公設秘書による架空の個人献金の虚偽記載は、多くの重大な疑問があり、深刻な問題だ。架空献金に関して交付された所得税控除証明書は使われたのか。５万円以下の匿名献金にも架空献金はなかったのか……。 鳩山代表が、調査と説明を弁護士に任せ、自らは口を閉ざしているのは、あまりに無責任だ。 事件が摘発され、対症療法的に法律を改正する。だが、抜け道が残って、別の事件が起き、また法改正する。政治とカネの問題にはそんな繰り返しの歴史がある。 不祥事の連鎖を断ち切るため、民主党は企業献金の禁止を提唱するが、適切とは思えない。 企業も社会の一員で、政治献金は政治参加の手段の一つだ。政治活動には相当な資金が必要だという現実も直視せねばなるまい。 個人献金の慣行が定着していない日本で、企業献金の全面禁止は無理がある。鳩山代表の問題が示すように、個人献金にも不正の余地が残る。企業献金が悪で個人献金が善、との発想はおかしい。 一定のルールを定めたうえ、企業献金を認めつつ、献金の透明性を高める方向が現実的だろう。 不正の抑止力としては、連座制の導入が考えられる。公明党は政権公約で、秘書など会計責任者が虚偽記載を行った場合、監督すべき議員の公民権停止を提案した。前向きに検討していい。 今年分の政治資金収支報告書から、支出に関する外部監査が始まる。それなら、より厳格な監視が必要な収入も監査すべきだ。 今年４月、インターネットによる収支報告書の閲覧に加え印刷が可能になった。前進だが、まだ工夫の余地がある。どの政治団体がどの議員のものかが分かるよう、公開の仕組みを改めてほしい。 （2009年7月25日01時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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