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防衛白書 脅威を直視し防衛力を高めよ（7月24日付・読売社説）日本の安全保障環境は楽観を許さない。周辺の脅威と不安定要因を直視し、防衛力を着実に高めることが肝要である。 ２００９年版防衛白書は、５月の北朝鮮の核実験と弾道ミサイル能力の増強について「わが国の安全に対する重大な脅威」と明記した。 「北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害する」として、「断じて容認できない」とも強調している。当然の認識だ。 弾道ミサイルへの搭載を可能にするための核兵器の小型化・弾頭化についても、「比較的短期間に実現に至る可能性も排除できない」と分析している。 日本は、米中韓などと連携し、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮に圧力をかける外交努力を続けねばなるまい。 同時に、白書の指摘するように、金正日総書記の後継者問題をめぐり北朝鮮の「体制が不安定化する可能性」がある以上、不測の事態に備える必要がある。 抑止力を高めるため、日米同盟を一段と強固にすることが極めて重要だ。北朝鮮に対する警戒・監視活動を怠らず、ミサイル防衛の配備を着実に進めるべきだ。 中国軍の急速な増強と活動範囲の拡大にも注意が欠かせない。 中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを示している。白書は、国家防衛や台湾の独立阻止にとどまらず、「海洋権益の獲得・維持・保護や海上輸送路保護」の目的が含まれる、と分析する。 特に、昨年１０月に中国海軍艦船４隻が津軽海峡を通過し、太平洋を南下した後、沖縄本島と宮古島の間を通って日本を周回した事例などを紹介し、海洋活動の活発化に警戒感を示した。 陸上自衛隊は、北方重視から南西重視への転換を図っている。来春、沖縄に駐在する混成団を旅団に格上げし、隊員数を１８００人から２１００人に増やす。 今年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定では、こうした転換を一層進めることが大切だ。 北朝鮮、中国、ロシアだけでなく、米国、韓国、インド、豪州がそろって国防予算を増やす中、日本の防衛費は０３年度以降、毎年０・１〜１・０％の減少が続く。 隣国が核実験を行い、自国上空を飛び越えるミサイルを発射しても、防衛費を削減し続けるのでは安全保障を軽視しているとの誤ったメッセージになりかねない。 装備調達の効率化は当然としても、そろそろ防衛費の漸減に歯止めをかけるべき時ではないか。 （2009年7月24日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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