発達した梅雨前線による記録的な豪雨は山口県内に甚大な被害をもたらし、死者・行方不明者は１７人を数えた。
このうち７人は、山口県防府市の特別養護老人ホームで暮らしていた高齢者である。崩れた裏山から建物に押し寄せた土石流が入所者の命をのみ込んだ。「走っても逃げ切れないスピードだった」と職員は証言しており、何とも痛ましい限りだ。
梅雨末期には梅雨前線に湿った空気が流れ込み豪雨をもたらすケースが多い。防府市の２１日の雨量は１時間に観測史上最大の７０・５ミリを記録、２４時間雨量は２７０ミリを超えるという、すさまじさだった。
特養ホームの惨事では気がかりな点がいくつか浮かび上がった。一つは施設に対する市の避難勧告が土砂流入の連絡があってから約５時間後だったことだ。もっと早く情報が伝わっていたら、被害はもう少し抑えられていたのではと悔やまれる。なぜ対応が遅れたのか、しっかりと検証する必要があろう。
県の対策も後手に回っていたようだ。県は特養ホームがある地区一帯を昨年、土砂災害警戒区域に指定し砂防工事も検討していた。裏山の危険性を認識していながら、予算上の制約から本格的な土石流対策が間に合わず被害に見舞われた形だ。
土砂災害で深刻な被害の恐れがある地域を指定し、建築規制や移転促進を図る土砂災害防止法が施行されたのは８年前だ。国土交通省によると、土砂災害に遭う危険がある特養ホームや病院など要援護者施設は約１万４千に上る。このうち砂防工事などの防災対策を終えているのは約４千施設にすぎない。
山間地や丘陵が多く、脆弱（ぜいじゃく）な地盤で覆われた日本では、今回のような土砂災害はどこでも起こり得よう。的確な防災情報を素早く流すことで被害を最小限に抑えるとともに、警戒区域の再点検など安全対策をさらに強化する必要がある。
災害時に高齢者や障害者ら災害弱者を支援する体制づくりも急がれる。岡山県内では要援護者対策の全体計画を策定しているのはわずか９市町という。地域ぐるみで防災力を高めることも忘れてはなるまい。
気象庁によると、「猛烈な雨」に分類される１時間に８０ミリ以上の雨の発生回数が近年急増しているという。昨年は局地的な「ゲリラ豪雨」が注目された。地球温暖化により、大気中の水蒸気量が増えたことが一因とされる。台風シーズンを前に、防災意識を一層高めたい。
