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「西松」違法献金 元社長有罪の持つ重い意味（7月19日付・読売社説）民主党の小沢一郎前代表は、自らの政治資金について、より明確に国民に説明することが求められるのではないか。 政治資金規正法違反などに問われた西松建設元社長に対し、東京地裁は有罪判決を言い渡した。 有罪とされた事実の一部は、分離公判となった小沢氏の公設第１秘書の起訴事実と重なっている。今回の判決で、間接的に認められたという見方もできる。 小沢氏は今も代表代行の要職にある。衆院は２１日に解散され、来月３０日投開票が固まっている。特定の企業から多額の資金提供を受けた理由や金の使途を説明し、有権者に判断材料を与えるのが政治家としての責任だろう。 判決では、小沢氏側への献金は西松建設が岩手、秋田両県発注の工事を談合で確実に受注するために、業者決定に強い影響力を持つ小沢氏の秘書らと良好な関係を築こうとしたもの、と指摘した。 総額は１０年間で１億３８００万円に上り、大半が二つのダミー政治団体名義で献金されていた。 判決が、西松建設の作った二つの政治団体を「実体がない」とした点は重要だ。実体がなければ、収支報告書の献金者欄には西松建設と書かねばならない。秘書の公判で争点の一つになろう。 今回の判決は、秘書が当事者ではない。秘書の弁護団は元社長の初公判後、検察側の主張に対し、「ゼネコン関係者の一方的な供述に基づくもの」と猛反発した。 だが、違法献金や業者決定への小沢氏側の影響力を、裁判所が事実と認定した意味は重い。党としても調査すべきではないか。 判決は、西松建設が自社からの献金とわからないようダミー政治団体名義で、自民党の二階経済産業相派の政治団体のパーティー券を購入していたことも認めた。計８４４万円分のうち、時効になっていない３４０万円分である。 これについては、派閥の会計責任者らが起訴されておらず、小沢氏の秘書のケースとは事情が異なるものの、購入を依頼したのは二階経産相の秘書だった。 二階経産相は記者会見で、「善意で協力を頂いたことをそのまま政治資金規正法に基づいて報告している」と述べたが、事実関係をどれほど調べたのか。もっと丁寧な説明が必要だろう。 投票の際、有権者にとって「政治とカネ」の問題は無視できない判断基準の一つだ。有権者が政治家の姿勢を注視していることを忘れてはなるまい。 （2009年7月19日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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