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エコカー競争 普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。 三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。 エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。 エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。 電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。 割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。 だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。 実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。 大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。 蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。 電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。 静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。 （2009年7月17日01時41分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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