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２００９総選挙
政権選択を問う総選挙の日程が固まった。走り始めた与野党の動きを追った
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【社説】全国知事会 分権加速の好機逃すな2009年7月16日 全国知事会が、国や政党に「拒否」も「要求」もする姿勢を打ち出した。宮崎県の東国原英夫、大阪府の橋下徹両知事の加入で、会議もかつてなく活発だった。分権加速にこの好機を生かさねば。 「僕は大反対。皆さんは、税金で飯を食べることに慣れすぎている」。橋下知事がまくしたてた。 議題の地方消費税引き上げが「自治体の財政は破綻（はたん）している」と容認論で固まりかけた時だった。 頭をかいたり、腕組みしたりする他の知事たちだが、風向きが変わる。「都道府県からの天下りをなくすとか、行革の努力も盛り込まないと」と食い下がる橋下知事に賛同する知事も現れ、結局、提言に併記されることになった。 国への予算要望をまとめるため例年この時期に開かれる地方での知事会議だが、三重県伊勢市での今回ほど注目されたことはない。 評価したいのは、国への要望中心だった知事会が各党のマニフェスト（政権公約）を採点し、知事会の求める分権改革を取り入れるよう政党に「要求」したり、国の公共事業の一部を自治体が負担してきた直轄事業負担金を「納得できなければ払わない」と国に「拒否」する姿勢を見せたことだ。 東国原、橋下両知事が刺激剤になったことは間違いないが、他の要素もある。大型事業など「箱もの」に国から予算をいかに引っ張ってくるかが知事の役割だった時代は、国にもの申すことは難しかった。財政難で「箱もの」時代は終わり、「重し」は軽くなった。 麻生政権は求心力を失い、政権選択をかけた総選挙が迫った今の政局も、分権推進を政党に突き付けやすい好機といえる。 これを逃さぬよう、知事たちにはより責任と自覚を求めたい。 知事会は、国と地方の税源配分を現状の六対四から五対五に増やすよう求めたが、地方が使おうと国が使おうと私たちの税金に変わりはない。国か地方かよりもどう有効に使うか、の論議が大切だ。 「首相は毎日、世論の支持率や各党の動きに気配りしなければならないが、知事は当選すれば四年間は思い通りにやることができる」。神奈川県の松沢成文知事が演説で口にしたことがある。 逆に言えば、何もせずとも任期の四年間は過ぎていく、ということだ。知事は巨額の予算を編成するなど、大きな権限を握っている。すべて国のせいにすることは許されない。もしそうなら選んでくれた民意に反する。 |
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