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農水ヤミ専従 労使関係の透明化が急務だ（7月16日付・読売社説）長年にわたる農林水産省のでたらめな労使関係に、これで終止符を打てるのだろうか。 全農林労働組合の幹部でヤミ専従をしていた者は、過去５年間に１９８人に上るとする調査結果を同省の第三者委員会がまとめた。本省、北海道農政事務所と、すべての地方農政局にヤミ専従者がいた。 これを受けて同省は近く、該当者を減給などの懲戒処分にし、直属の上司ら９４５人も監督責任を問い、減給処分などにする。 ヤミ専従期間の給与の返還請求もする予定だ。刑事告発とも合わせ、速やかに行うべきだ。 勤務時間中に許可を得ずに組合活動をするヤミ専従は、国家公務員法で禁止されている。仕事もせずに国民の税金から給与が支払われるわけだから、当たり前の規定だが、その基本が、農水省ではまったく無視されていた。 「出勤簿に判子だけ押して、後は組合事務局に常駐」する者もいた。職員に残業を命じる場合は組合に「お伺い」を立てていた。組合の職場集会も、勤務時間中に頻繁に開かれていたという。 労使間で「勤務評定を人事に反映させない」とする確認書を交わしていた出先機関もあった。 民間企業でこのようなことを認めたら、経営が成り立たない。それでも仕事に支障がなかったとすれば、明らかに職員の数が多すぎたということだ。異常な実態を容認してきた本省幹部や組合執行部の責任も重大である。 行政サービスを向上させる「質の行政改革」推進のため政府は職員の意識改革を図っているが、組合が職場を支配しているような状況では、前途は誠に多難だ。 ことは、農水省だけの問題ではないだろう。社会保険庁でもヤミ専従問題が発覚した。他官庁や地方自治体にヤミ専従はない、とは言い切れまい。 総務省は昨年、全省庁を対象にヤミ専従の調査をしたが、農水省の回答さえも「ゼロ」だった。このため現在、再調査中で、メールや電話による情報提供も呼びかけている。総務省の調査能力も問われるところだ。 全農林労働組合は民主党を支持する連合の傘下にある。政権の行方がどうなろうと、政府として公務員の労使関係の透明化策に真正面から取り組むべきだ。 農水省の第三者委員会も再発防止策として、「労使交渉の内容を公表し、国民の監視下に置く必要がある」と提言した。これも参考になる指摘である。 （2009年7月16日01時29分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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