驚きの組み合わせである。国内の食品最大手キリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが、経営統合へ向けて交渉していることが分かった。実現すれば、世界でも最大級の酒類・飲料メーカーの誕生となり、業界再編などの動きを加速させそうだ。
２００８年１２月期の両社の連結売上高は、合計で約３兆８２００億円。ともに純利益が過去最高となった。統合については、今年に入って双方が検討のための専門チームを設けて水面下で調整を進めてきた。持ち株会社同士の合併を含めて統合の形態を詰め、早期の合意を目指すという。
国内でのビール類のシェアはキリンが２位、サントリーが３位だが、統合になればシェアは約５割を占め、アサヒビールを抜いて圧倒的な首位に立つ。清涼飲料でも１位のコカ・コーラグループを上回る。
両社は単独で生き残れる力を持つ「勝ち組」だ。販売競争で激しくしのぎを削ってきた関係でもある。にもかかわらず経営統合へと動いた背景には、少子高齢化の進行で縮小が避けられない国内市場に対する危機感の高まりが挙げられよう。
将来を見据えると、成長が見込まれる新興国など世界市場に打って出る必要がある。そのためには、欧米系の巨大食品メーカーに対抗できる規模の拡大と効率性が求められる。統合によって国内での収益基盤を一層強め、世界市場で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など攻勢をかけて世界の「勝ち組」を目指そうというわけだ。
国内市場に甘んじるのではなく、２強が手を組んで果敢に世界市場の開拓に挑もうとする姿勢を積極的に受け止めたい。世界を舞台に大胆な経営戦略を見たいものだ。
ただ、欧米企業との収益力の差は大きく、統合までにクリアすべき課題も多い。その一つが企業風土の違いだ。上場企業で堅実なイメージのキリンに対し、非上場の同族企業のサントリーは創業以来の「やってみなはれ」精神を受け継ぐなど正反対だ。どう融合を図るのか。さらには、ビール類での高い国内シェアが独占禁止法に抵触しないかといった問題もある。
難題ばかりだが、今回の統合構想は食品業界に刺激を与えるとともに、日本経済の活性化にもつながる可能性を持つ。今後の交渉に当たっては、互いの相違点を踏まえた上で相乗効果を高めるよう知恵を出し合い軌道に乗せてほしい。
