関西発
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問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか（7月15日付・読売社説）野党４党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、自らが問責した首相の下では国会審議に応じられないとして、衆参両院で全面的な審議拒否に入った。 このままの状況が続けば、２１日にも予定される衆院解散で、北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の１７法案は廃案になる。児童ポルノ禁止法改正案のように、与党と民主党が法案修正で合意目前だった議員立法も同様だ。 民主党は、貨物検査法案をこのまま廃案にしてよいと思っているのだろうか。法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。 これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。 民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。 民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、消極的な意見がある。法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。 国内法の不備を放置するツケが近い将来、民主党に回ってこないとも限らない。 衆院選から数週間後の９月後半にニューヨークで国連総会、ピッツバーグで世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットが開かれる。 日本の首相も出席し、その場でオバマ大統領との日米首脳会談や胡錦濤国家主席との日中首脳会談が行われる可能性も高い。 中国はじめ各国の首脳に対し、制裁決議の厳格な履行を促し、北朝鮮に核廃棄を迫る国際包囲網の強化を訴える絶好の機会だ。 衆院選で民主党が勝利し、政権交代が実現すれば、「鳩山首相」の外交デビューとなる。その時、貨物検査法案が成立していなければ、「鳩山首相」の訴えは、まったく迫力を欠くものとなろう。民主党はそれでもよいのか。 審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している。 与党の批判の当否はともかく、民主党はやはり、北朝鮮貨物検査法案の今国会での成立に協力すべきであろう。 （2009年7月15日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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