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一貫教育 学校間の連携を強化しよう（7月13日付・読売社説）小学校と中学校、中学校と高校の一貫教育が、各地で進んでいる。 小学校６年、中学校３年という現在の制度が作られたのは終戦直後だ。子どもの成長は、当時と比べて早まっており、制度を柔軟に見直していくのは当然だろう。 中央教育審議会が、幼稚園・保育園と小学校の連携も含め、一貫教育について検討する作業部会の設置を決めた。課題や問題点を洗い出してもらいたい。 中高一貫校は、６年間を通じ、ゆとりをもって教育するため、１０年前に制度化された。 現在、３３０校余りある。中高の教育課程を一つの学校で一連のものとして行う中等教育学校、中高とも設置者が同じ併設型や、市町村立中と都道府県立高のように設置者の違う連携型だ。 最近は、公立の中高一貫校の人気が過熱している。 政府の規制改革会議は昨年の答申で、「官による民業圧迫」として、倍率を３倍以上にして抽選を必ず実施することなどを求めた。だが、親の所得にかかわらず進学できる公立一貫校の存在は、貴重だ。答申は適切とはいえない。 中等教育学校と併設型の中学校は、受験競争の低年齢化防止のため学力入試を禁じられている。 ただ、代わりに実施されている「適性検査」が、事実上の学力入試になっていないか、実態調査が必要だ。文部科学省は問題があれば、対策を示さねばならない。 小中一貫校は約８００校ある。当初は構造改革特区などに限定され、昨年度から文科省への申請で開設できるようになった。義務教育９年間を「４・３・２」などに分け、「市民科」など独自の教科を設けているところもある。 中学校では学ぶ内容が難しくなり、教科担任制など学習方法が変わる。部活動も始まる。変化になじめず不登校が急増する。小中一貫教育は学力向上だけでなく、こうした事態を防ぐのも狙いだ。 東京都品川区などの検証では、一貫校では中学生の不登校が減少傾向にあるという。検証を重ね、一層の改善につなげてほしい。 児童が小学校入学直後、教師の話をじっと座って聞けないなどの問題も昨今、報告されている。 小学５年生が入学前の５歳児と交流したり、小学校教師を幼稚園に１年間派遣したりして、成果を上げた地域もある。 入学前からの交流は、子どもに安心感を与え、教師が個々の子どもの情報や課題を共有するのに役立つ。積極的に進めてほしい。 （2009年7月13日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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