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インドネシア 大統領再選で復活めざす（7月12日付・読売社説）インドネシア大統領選挙で、ユドヨノ大統領が再選を果たした。スハルト政権崩壊以降、４人目の大統領だが、再選されたのは初めてである。 東南アジアの大国でありながら混乱にあえいだ。本格的な復活に向け、国民が強い期待をユドヨノ氏にかけたのだろう。 選挙管理委員会の公式発表はまだ先だが、ユドヨノ大統領は６割を超す得票率を得て、今後５年間の続投を決めた。４月総選挙で、率いる民主党を第１党に押し上げた勢いに乗っての勝利だ。権力基盤をさらに強化したと言える。 選挙戦を見ると、大きな混乱はなかった。近年の州知事選や県知事選などの選挙と合わせ、民主化は定着しつつある。 ユドヨノ氏の再選は、国内の治安を確保し、安定的な経済成長への道を切り開いたことが評価されたためだろう。 昨秋来の世界金融危機のあおりで、今年１〜３月の貿易額は３割減となった。だが、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は４・４％を記録した。マイナス成長の多い東南アジア諸国の中ではトップで、中国、インドに続く高い数字だ。 もともとインドネシアには、石油や天然ガスなど豊富な地下資源がある。中産階層が購入する自動車やオートバイの販売額が昨年、過去最高に上るなど、旺盛な内需が成長を後押ししている。 しかし、依然として失業率は８％台に上る。毎年２５０万人に達する新規労働者の雇用確保のためには、年率６〜７％の成長が必要とされる。これが政権２期目の最大の課題になる。 インドネシアは金融危機に対処する２０か国・地域サミット（Ｇ２０）や「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」（ＭＥＦ）にも、東南アジアを代表する形で参加している。 途上国など域内諸国の声をどう取りまとめ、協議に反映させていくか。その手腕が問われる。 バリ島などで頻発した爆弾テロは、イスラム地下過激派組織の摘発により、沈静化に向かった。 世界最多のイスラム人口を抱え、民主主義とイスラムの価値観を両立させたモデル国としての役割も期待されている。 日イ両国は国交樹立５２年目を迎えた。昨年、経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、インドネシア人看護師ら約２００人が来日中だ。 日本にとって重要な投資先であり、政府開発援助（ＯＤＡ）の最大の供与国でもある。ユドヨノ政権２期目の行方を注目したい。 （2009年7月12日01時38分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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