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２００９都議選
都議選が３日告示され、届け出を済ませた候補者は１０日間の激戦に突入した
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【社説】最低賃金改定 現状維持では貧困残る2009年7月11日 本年度の最低賃金の改定審議が始まった。世界不況と業績悪化、失業者増加などこの一年で環境は激変した。だが、現状維持では働く貧困層の解消は遠のく。引き上げへ関係者の努力を求めたい。 「完全失業率が５％を超えるなど今年は雇用情勢が最悪。企業が雇用維持に懸命になっている中で最低賃金も引き上げを、とはなかなか言えない」−。政府関係者の発言は今年の審議の厳しさを物語っている。 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は今月末をめどに「地域別最低賃金額改定の目安」を答申する。これを受けて地方最低賃金審議会は都道府県ごとの改定額を決め十月から実施する。 昨年は業績も春闘も順調。改正最低賃金法の施行で、最賃は「生活保護を下回らない水準」とすることなどが追い風となった。 その結果、二〇〇八年度は前年度比十六円アップして、全国平均で時給七百三円となった。 ところが今年は赤字決算企業が続出し、春闘での賃上げ率は六年ぶりに前年を下回った。 このため経営側は審議会で経営環境の厳しさを踏まえた議論を求めている。中小企業団体の日本商工会議所は「引き上げは困難」との姿勢をはっきり打ち出した。 一方、労働側は労働分配率の低迷や、東京都など一部地域で残っている生活保護水準を下回る最賃の解消などを理由に、昨年並みのアップを求めている。連合は働く貧困層（ワーキングプア）解消に向けて、中長期的に九百円以上とする方向を打ち出している。 最低賃金は「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」賃金のことであり、本来なら景気や業績とは違った視点で決められるべきものだ。 単純に比較できないが四月の時点で、フランス千百三十七円、英国八百三十四円などとなっている。米国は今月二十四日から七百十八円に引き上げられる。 日本は仮に千円になっても年間二千時間労働で年収は二百万円である。その水準以下の労働者がすでに一千万人以上も存在する。最賃を引き上げることで、働く貧困層を少しでも減らす努力が重要だ。 厚生労働省の昨年末の最低賃金調査によると、調査対象事業所の６・６％で違反が認められた。政府は産業界・企業へ周知徹底させるとともに、将来の最賃のあり方を明示すべきだ。中小企業の生産性向上の施策も急務である。 |
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