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地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝（7月11日付・読売社説）主要国首脳会議（サミット）の重要テーマだった気候変動問題は、世界の温室効果ガスの排出量をどの程度削減するか、という数値目標で合意に至らなかった。 地球温暖化を巡る交渉の根底にある先進国と新興国との溝が、今回も埋まらなかったためだ。 ２０１３年以降の排出削減の枠組みである「ポスト京都議定書」は、今年末の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の場でまとめることが決まっている。残り半年を切った交渉は、より険しさを増したといえよう。 ５０年までに世界全体の排出量を５０％削減する――。これを世界全体の長期目標として設定できるかどうかが、今回の焦点だった。 主要８か国（Ｇ８）はまず、先進国に限った長期目標について、「５０年までに排出量を８０％以上削減する」ことで一致した。「先進国が率先して高い目標を掲げるべきだ」と主張する新興国・途上国の要求にこたえたものだ。 だが、中国など新興国が加わった１７か国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言は、気温上昇を産業革命以前より２度以内に抑えることには言及したものの、「５０％削減」は盛り込まれなかった。 削減の数値目標を受け入れれば、ポスト京都議定書で削減義務を課せられる。開発を最優先とする新興国側がそう警戒した結果であろう。Ｇ８だけでは、地球規模の課題への対処が難しくなっていることを浮き彫りにした。 世界全体をみると、先進国と新興国・途上国の排出量がほぼ半々の状態だ。先進国の削減だけでは限界があるのは明白である。 Ｇ８が首脳宣言で、ポスト京都議定書について、「すべての主要排出国が責任ある形で参加する」ことの重要性を再確認したのは、当然のことだ。 世界一の排出国になったとされる中国や４位のインドは、削減に応分の責任を負わねばならない。削減義務を受け入れずに、先進国に省エネルギー技術の支援などを求めるのは、筋が通らない。 日本の得意分野である省エネ技術の支援は、新興国を引きこむ大きな武器になるだろう。だが、責任を共有して排出削減に取り組む国に限り、技術支援するという姿勢を崩してはならない。 ＭＥＦの１７か国の排出量は、世界全体の８割を占める。ＣＯＰ１５までにＭＥＦでの協議がどこまで進展するかが、ポスト京都議定書の成否に直結しよう。 （2009年7月11日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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