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２００９都議選
都議選が３日告示され、届け出を済ませた候補者は１０日間の激戦に突入した
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【社説】貨物検査法 細部をしっかり詰めよ2009年7月10日 北朝鮮に出入りする船舶を貨物検査するための特別措置法案が衆院で審議入りした。検査主体を自衛隊ではなく、海上保安庁としたのは妥当だが、曖昧（あいまい）な点も少なくない。細部を十分に詰めたい。 特措法案は、核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を受け、ミサイル関連物資などの輸出入を阻止する活動に法的根拠を与えるものだ。 北朝鮮はその後もミサイル発射などの挑発を続けている。国際社会が築く制裁包囲網の中で、日本として一定の役割を果たそうとするのは、もっともである。 法案では、武器などを積んだと疑われる船舶を対象に、海上保安庁が公海、領海で貨物検査を実施。自衛隊は情報収集などにあたる。相手船舶が重武装しているような、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」は海上警備行動により海保を支援する。 当初、自民党内には海上自衛隊も貨物検査の主体とすべきだとの論議もあった。しかし、野党側の賛同を得るため、自衛隊の関与を限定的なものと位置づけた。 政府・与党は安保理決議の採択を米国とともに主導した経緯から法整備を急ぎたい考えだ。早期衆院解散を目指す民主党も審議に協力するという。 留意しなければいけないのは、海自の関与の在り方などをしっかりと議論しておくことだ。 例えば、海自が出動する「特別の事情」とは何を指すのか。重武装した船舶がこれに当たるにしても、その判断基準がよく分からない。安易な出動につながりはしないか。船舶が逃走すれば追跡する方針だが、どこまで任務を継続するか公海の範囲も不明確だ。 検査には「船長の承諾」などが必要で、強制力はない。武器を積んだ北朝鮮関連船が日本近海を通過する可能性も低く、実際には海保の検査や海自の出動の場面は少ないともみられている。だからといって“型通り”の審議で済ませていい理由にはなるまい。 法案に盛り込まれていない国会承認の必要性についても、文民統制の観点から十分な議論があってしかるべきだ。 ソマリア沖での海自活動の新たな根拠法となった海賊対処法の審議は、総選挙を前に消化試合に終わった。その再現とならないよう望む。 本来は民意を受けた新政権の下で、対応策を講じるべきであることも指摘しておきたい。 |
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