民主党の鳩山由紀夫代表は記者会見で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題にからみ、別の政治団体の経費が「０円」だったのも虚偽ではないかと与党から追及されていることについて「あえて『疑惑あり』のイメージをつくっている」と反論した。
経費０円の問題について、鳩山氏は事務所が同じ別の政治団体が家賃や電話代などを支払っていると説明した。党役員会などでも報告し、問題はないとして了承された。
しかし、経理担当者の元秘書が虚偽記載した動機などについては、本人の体調が悪く面会できないとして口をつぐんだままだ。５万円以下の匿名個人献金が毎年数千万円に上っている問題についても、対応は弁護士に任せたきりとなっている。
鳩山氏は記者会見などを通じて国民への説明を続ける意向を示し、国会の政治倫理審査会への出席も「一つの発想としては考えられる」と述べたが、党は不要との考えだ。しかし、国民が納得していないことは、世論調査でも明らかである。
民主党は政治資金について企業・団体献金を廃止し、個人献金を中心とする方針を打ち出しているが、その党首が政治資金問題で疑惑を持たれた事実を重く受け止めねばならない。
一方の自民党だが、鳩山氏の政治資金問題を調査するプロジェクトチームをつくり疑惑を徹底追及する構えだ。近づく総選挙へ向けて反転攻勢のきっかけとする狙いがあるのだろう。
それなら西松建設からパーティー券の資金提供を受けた二階俊博経済産業相や商品先物会社などによる迂回（うかい）献金疑惑を指摘されている与謝野馨財務相の問題についても丁寧な説明を行うべきだろう。自らの問題に口をつぐんだままでは、国民の政治不信は深まるばかりである。
