
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 57837 Content-Type: text/html ETag: "21a47c-15e5-587b0300" Expires: Thu, 09 Jul 2009 21:21:09 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Thu, 09 Jul 2009 21:21:09 GMT Connection: close
![]() JR西脱線事故 問われた幹部の安全意識(7月10日付・読売社説)107人が死亡した惨事の重大性を踏まえ、安全管理のあり方を厳格にとらえた判断だろう。 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は、JR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。 兵庫県警は歴代幹部9人を書類送検し、遺族が歴代トップ3人を告訴していたが、検察は、山崎社長を除く11人は不起訴にした。 大規模な鉄道事故で、経営幹部が刑事責任を問われるのは極めて異例だ。山崎社長は事態を重く受け止めて辞意を表明した。すべての公共交通機関に、安全運行の大切さを再認識させる起訴だ。 検察は、現場カーブを半径600メートルから304メートルに付け替えた1996年の工事で、自動列車停止装置(ATS)を整備する必要があったにもかかわらず、それを怠る過失があったとした。 当時、安全対策の最高責任者である鉄道本部長として工事にかかわったのが山崎社長だった。 死亡した運転士の速度超過が事故の直接原因だが、検察は事故の特異性に着目した。 現場の急カーブ化に加え、増発による過密ダイヤで、全国でも際立つ危険地点になっていた、とした。その上で、「山崎社長は危険性を認識できた」との判断を導いて不作為責任を問うた。 法令上、当時はATS設置義務はなかった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)も、設置の緊急性に気づくのは「容易でない」との見解を示していた。 それでも検察が起訴に踏み切ったのは、JR西の責任を厳しく追及する被害者や遺族の声に押されたことも一つの理由だろう。 仮に検察が不起訴としても、一般市民から選ばれた検察審査会が起訴相当の議決を2度出せば必ず起訴される制度が5月に始まったことも影響したとみられる。 山崎社長は「事故は予測できなかった」と起訴事実を否認している。検察は、事故を事前に予想できた「予見可能性」を立証する必要がある。法廷での対立は必至だが、事故の真相解明、再発防止につなげる裁判としてほしい。 JR西は問題となったATSの整備を急いできた。事故調などに指摘された、ミスをすると缶詰め状態で再教育を受けさせるといった厳しい労務管理や、安全よりも効率・利益重視の企業体質の見直しも進めているという。 だが、十分に効果を上げているのかどうか。信頼の回復は安全体制の確立にこそかかっている。 (2009年7月10日01時27分 読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
![]() ![]() ![]() |
![]() |
今週のPICK UPPR
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
![]() |
▲この画面の上へ |
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳(東京本社版)への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |