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Ｇ８経済宣言 世界景気の回復は道半ばだ（7月10日付・読売社説）世界の景気は、最悪期を脱しつつあるが、まだ警戒が必要だ。 危機の克服に向け、主要８か国（Ｇ８）の首脳が、結束強化を再確認した意義は大きい。 主要国首脳会議は、経済や環境など各分野の首脳宣言と核不拡散に関する首脳声明を採択した。 首脳宣言の世界経済分野では、「安定化の兆しがある。しかし、状況は不確実で、大きなリスクが存在する」と指摘した。 昨秋のリーマン・ショック後、先進国と新興国による２０か国・地域（Ｇ２０）の金融サミットが２回開かれ、大型の財政出動や、金融緩和策で連携してきた。 経済宣言は、これまでの政策協調の効果で景気悪化に歯止めがかかってきたことを前向きに受け止めながら、世界経済の弱さにも言及せざるを得なかった。 最も気がかりなのは、雇用情勢の悪化だ。米欧では、失業率が１０％近くに急上昇している。 日米欧の先進国は今年、戦後初めて、そろってマイナス成長に陥る。世界景気が年内に回復に転じ、来年にかけてプラス成長に浮上する道筋はなお不透明だ。 Ｇ８の主導で、中国、インドなどの新興国を含めた連携を強めることがますます重要になる。 宣言が「あらゆる行動を取る」と強調したように、政策の手綱を緩めないことが肝要だ。雇用対策の強化を急がねばならない。 宣言は、危機に対応した経済政策を以前の状態に戻す「出口戦略」の必要性でも合意した。しかし、現時点で動き出すのは時期尚早だろう。いつ、どんな形で出口戦略を作るのか、慎重に景気を見極める必要がある。 保護貿易主義の台頭も懸念される。世界経済の早期回復に悪影響を与えかねないからだ。 昨年以来、何度も保護主義阻止で一致したのに、米国が公共工事に米国製品の使用を義務付けるバイ・アメリカン条項を導入し、中国、ロシアでも、保護主義的な措置が相次いだ。 経済宣言が改めて、反保護主義で一致したのは当然だ。かつての世界恐慌が、保護政策によって深刻化した教訓を生かし、自由貿易を推進すべきである。 約８年も難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結への決意も表明した。 先進国と新興国や途上国が妥協点を探る必要がある。合意できるかどうかで、世界経済の先行きが大きく左右されよう。 （2009年7月10日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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