１０７人の死者と５６２人の重軽傷者を出した尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸地検はＪＲ西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。現職社長の立件は鉄道事故としては極めて異例である。
予見可能性を示す決定的証拠がないままの起訴であり、今後、公判での有罪立証には高いハードルも予想される。また「社長を狙い撃ちした無理な捜査」との声もある。だが、ＪＲ西は、あらためて厳格な安全管理を求められたものと重く受け止めなければなるまい。
山崎社長は、事故発生時は子会社の社長をしていたが、現場が急カーブに付け替えられた１９９６年には常務取締役鉄道本部長で、安全対策の最高責任者だった。
捜査では、事故現場の急カーブの具体的な危険性をＪＲ西が認識していたような記録は見つからず、山崎社長は「予測できなかった」と主張。昨年９月、兵庫県警が元担当幹部９人と死亡した運転士の計１０人を同容疑で書類送検した際は、山崎社長に「厳重処分」に次ぐ「相当処分」の意見を付けていた。
今回、地検が起訴に踏み切ったのは、自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故を防げたのに、最高責任者であった山崎社長が設置を怠ったと判断したためだ。
ＪＲ西は現場を急カーブに付け替える一方で快速電車を大幅増発していたこと。付け替え直前にＪＲ函館線の急カーブで起きた事故の報告を山崎社長が社内会議で受けていたこと―などの状況証拠を積み上げながら「事故を予測し、ＡＴＳ設置の判断ができたのは山崎社長だけ」との結論を導き出した。
ほかの幹部については、ＡＴＳ設置を指示する権限がなかったことや、知識、経験から予測は困難だったとして、いずれも嫌疑不十分で不起訴にした。
地検は２６日、遺族や被害者への説明会を開く方針という。
ＪＲ史上最悪の惨事から今年で４年を迎えた。だが、遺族らの悲しみや苦しみは癒やされてはいない。遺族でつくる「４・２５ネットワーク」は、遺族が参加の検証委員会を設置するようＪＲ西に要望している。
ＪＲ西は昨年４月からスタートさせた安全基本計画で、事故の危険性を事前に分析・評価する「リスクアセスメント」を導入したが、それが機能するためには、風通しのよい職場であることが前提だ。社長起訴という事実を安全優先の企業風土づくりへの警鐘とすべきだ。
