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ＩＴ新戦略 便利さが実感できる社会を（7月7日付・読売社説）情報技術（ＩＴ）を使った行政サービスが進まず、医療分野などではＩＴが十分活用されていない。政府による本格的なテコ入れ策が急務だ。 政府が、２０１５年を目標にしたＩＴ新戦略「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略」をまとめた。 「ｉ」には、ＩＴが社会を包み込み（インクルージョン）、革新（イノベーション）をもたらすという意味を込めた。国民がＩＴの便利さを実感できる社会を目標に掲げている。 政府が０１年以来、３回もＩＴ戦略を策定しながら、戦略を見直すのは現状への危機感からだ。 「米国経済の再生」を目指すオバマ大統領が、環境重視とＩＴを融合させた戦略を打ち出し、英、仏、韓国も後を追う。世界の素早い動きに、日本が背中を押された結果ともいえよう。 ｉ―Ｊａｐａｎ戦略の目玉は、「国民電子私書箱」を１３年度までに整備すると明記したことだ。国民がインターネット上で２４時間、年金などの行政情報を簡単に入手し、住民票取得などの各種手続きを可能にする構想である。 先行する韓国などでは、自宅のパソコンから、役所の証明書を入手できる。日本でもこうした電子政府が普及すれば便利になる。行政コストも削減できよう。 行政情報のネット管理については、住民基本台帳ネットワークがあるが、あまり利用されていない。年金などの情報を管理する社会保障カードを１１年度に導入する構想もある。 様々な案が乱立する混乱は避けねばならない。当面は、住基カードを社会保障カードに活用するのが現実的な選択肢だが、電子私書箱はこれらを統合したものにするのかどうか。政府はよく考えて制度設計する必要がある。 高齢者などの“ＩＴ弱者”も利用しやすいよう、配慮することが大事だ。情報 ＩＴ新戦略は、医療と教育も重点分野に掲げた。レセプト（診療報酬明細書）の電子化がほとんど進んでいないように、両分野はＩＴ活用の遅れが目立つ。 医師不足解消の一助に、ＩＴを利用した遠隔医療をさらに推進してはどうか。ＩＴ教育の強化や学校デジタル化なども課題だ。 ＩＴ投資の拡大は、産業活性化や雇用増をもたらし、成長力の底上げも期待できよう。 このままでは、日本は世界から遅れてしまう。新戦略を空回りさせないように取り組むべきだ。 （2009年7月7日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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