地方再生を目的にした国の補助金や交付金が有効に活用されず、使い残しが多額となっている実態が明らかになった。中央が決めた政策と地方の実情がかみ合っていない現状があらためて浮き彫りになった。
共同通信が、各省庁の最新となる２００７年度一般会計の決算報告で、支出されなかったり、翌年度への繰り越しが認められなかった「歳出不用額」の項目（５億円以上）を対象に調べた。地方の再生や振興関連とした事業で、自治体の要望が予想を下回ったことなどを理由に使い残された額は、少なくとも１４の補助・交付金で計５６０億円に達していた。支出予定総額約３０７１億円の２割近くだ。
厚生労働省の「地域介護・福祉空間施設整備交付金」は、予算総額４２２億円のうち１７９億円が不用とされ、１４の補助・交付金の中で最多だった。使い残しの割合は４３％。地域に密着した介護予防拠点などの整備を支援する狙いだが、０６年度も２２２億円が不用とされていた。
文部科学省の「放課後子ども教室推進事業費補助金」は、予算６５億円の実に６４％が支出されなかった。０８年度の予算でも整備目標１万５千カ所に対し、実績は約７８００カ所で、使い残しが出るのは確実だ。
使い残しの理由について、国の担当者は「自治体の要望が少ない」「事業を理解してもらってない面もある」などと述べている。しかし、毎年のように使い残しがあるのに、同じように予算をつけているのも理解に苦しむ。事業の必要性についてしっかり検証すべきだろう。
地方の事情はどうか。補助事業は地方負担を伴う場合が多く、財政難の自治体にとって次々に事業費のカットに切り込んでいる中、新たな事業に手を出すのは難しいだろう。
また、事業内容が地域のニーズに合わないという批判も多い。中国地方知事会は昨年夏、国の施策に関する提言の中で、補助・交付金の改善を求めた。現行では、事務処理が煩雑だったり、対象の事業や施設が限定されていて使い勝手が悪いなど、運用面の問題が多いからだ。
国も地方も厳しい財政事情の中、予算の有効活用は言うまでもない。中央が決めて地方にばらまく従来の手法が、もはや限界にきていることを示している。市町村独自の判断で、住民ニーズに沿った事業に予算が使えるよう、国から地方へ税財源を移譲しなければならない。地方分権の流れを一段と加速させることが必要だ。
