水俣病未認定患者を新たに救済する特別措置法案の修正に自民、公明両党と民主党が合意、衆院本会議で可決された。来週中にも参院で可決され成立する見通しとなった。
合意のポイントは、原因企業であるチッソの分社化を民主党が容認するかわりに、救済対象として民主党が主張する４症状を追加したことだ。
合意が成立した背景には、総選挙を間近に控え、決裂による救済策練り直しを懸念した与党と、修正に応じないことで解決を遅らせたとの批判を恐れた民主党の思惑が透けて見える。
１９５６年に水俣病が公式確認されて半世紀以上が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいる。「生きているうちの救済」は被害者たちの悲願だ。９５年に村山政権が打ち出した政治解決以来の救済拡大は前進である。
現在、熊本、鹿児島両県を中心に約３万人の未認定患者が救済を求め、環境省の想定ではうち２万人程度が一時金支給などの対象となるという。しかし、残る１万人は蚊帳の外に置かれたままだ。
チッソ分社化は補償専門会社（親会社）と事業会社（子会社）に分け、親会社が得る株式の配当や売却益を補償費用に充てるのが目的である。補償金の支払いが完了した後に子会社を存続させ、親会社は清算、解散する計画という。
チッソが一時金の支払いに同意するまでは分社化計画を環境相が認可しないなど条件を厳しくしているものの、地元からは「原因企業を消滅させる無責任な幕引きは許せない」との厳しい声が上がっている。分社化したとしても水俣病発生の責任が消滅しないことなどを明確にしておく必要があろう。
国が定めた水俣病の認定基準があまりに限定的で、緩やかな司法と「二重基準」となっている問題も残ったままだ。２００４年の関西水俣病訴訟上告審判決で、最高裁は国より幅広い基準で救済を命じたが、その後も国は基準を見直さなかった。
今回の特措法案で患者の救済範囲は広がる。歓迎する声がある一方で、被害者団体の一部は受け入れを拒んでいる。最終解決までの道のりは遠い。今後、実務レベルでは与党と民主党で開きがある一時金の金額設定などの協議が残る。
差別を恐れて声を上げない潜在患者などは多いとの指摘もある。被害の全容を明らかにする作業があって救済策があるべきだろう。被害者を置き去りにした解決はあり得ない。
