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水俣病救済合意 長年の争いに幕を引く時だ（7月3日付・読売社説）公式確認から５３年が経過した。被害者の高齢化も進んでいる。公害の原点である水俣病問題は、長年の争いに終止符を打つべき時にきている。 水俣病未認定患者の救済法案について、与党の自民、公明両党と民主党が修正合意し、今国会で成立の見通しとなった。 被害者の救済範囲などで、双方が歩み寄った。被害者の早期救済が必要であることを考えれば、大きな成果を得たといえよう。 国の認定基準では水俣病と認められなかった被害者に対し、原因企業のチッソ（新潟水俣病は昭和電工）が一時金を支払う。国は被害者に医療費を支給する。これらが救済策の主な内容だ。 一時金の額を速やかに決め、確実に実施してもらいたい。 水俣病と認定されるには、手足のしびれや運動失調など、複数の症状の組み合わせが必要となる。これに対し、今回の救済策は、手足や全身のしびれ、口の周囲の感覚障害などのいずれかの症状があれば対象となる。 可能な限り被害者を救済する内容で、３万人以上が該当する可能性があるという。 法案には、チッソの分社化も盛り込んだ。液晶生産などで業績好調なチッソを事業会社と補償会社に分離し、事業会社の株式の売却益を補償などに充てる計画だ。 チッソには、公害企業からの脱却という思惑があるとみられるが、公害の一義的な責任が原因企業にあることは、言うまでもない。会社の形態がどのように変わっても、チッソは、水俣病の補償を滞りなく進めていく義務がある。 水俣病問題を巡っては、１９９５年に村山内閣が１万人余の未認定患者を対象にした救済策をまとめ、政治決着が図られた。 だが、２００４年の関西水俣病訴訟の最高裁判決により、問題が再燃した。最高裁が、国の認定基準よりも幅広く未認定患者を水俣病と認めたためだった。判決後、認定申請や提訴が相次ぎ、新たな救済策が必要となった。 認定患者、９５年の救済策を受け入れた未認定患者、裁判所が水俣病と認めた人、さらに、今回の救済策の対象者。認定基準が厳しいため、被害者が幾重にも線引きされた。その複雑な構図が水俣病問題の解決を遅らせたといえる。 「やっと救済される」「被害者の声を聞いていない」。救済策を受け入れるかどうか、被害者の反応は割れている。今回の救済策が最終決着となるかどうかは、被害者側の対応がカギを握る。 （2009年7月3日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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