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日銀短観改善 なお残る景気失速の懸念（7月3日付・読売社説）せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。 日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス４８と、前回の３月調査より１０ポイント改善した。大企業の非製造業も２ポイント高いマイナス２９と、わずかながら改善した。 大企業の業況判断が上向くのは２年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。 だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。 中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス５７で、非製造業は２ポイント低いマイナス４４と、２年以上も悪化し続けている。 サラリーマンの７割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。 大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。 今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。 今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス９％、中小企業はマイナス３７％と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。 ５月の家計調査で、一般世帯の消費支出は１年４か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。 政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。 消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。 短観によると、企業は来年度の新規採用を２割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。 （2009年7月3日01時52分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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