東京都議会議員選挙が３日告示される。総選挙の前哨戦として今回の首都決戦はこれまで以上に重い。12日の投票日に向けて各党とも国政選挙並みの態勢で臨んでいる。
都議会は国政と同様に自民と公明が与党である。定数127のうち両党で70議席を占めている。
選挙結果は麻生太郎首相の衆院解散・総選挙の戦略に大きく影響し、与党の議席数次第では首相の進退問題に直結しかねない雰囲気だ。すでに自民党内では都議選の直後に両院議員総会を開き、総裁選の前倒しを求める動きも表面化している。
麻生政権は自民党役員人事の断念や政策決定の迷走で逆風が一層増している。５日投開票の静岡県知事選の結果と併せて、今回の都議選は麻生政権の命運を左右する。
連立を組む公明党と支持母体の創価学会は、政界進出のきっかけとなった都議選を重視してきた。今回の結果によっては、与党の結束にもヒビが入りかねない。
一方、都議会第２党の民主党は公認、推薦併せて過半数となる64人の候補を擁立した。「東京から政権交代を」と告示間近に候補者を上乗せした戦略がどう出るのか。自民が都議会で第１党の座を失うと1965年以来44年ぶりになる。
鳩山由紀夫氏が代表に就任して以降、民主党はさいたま市、千葉市と政令市長選で連勝している。鳩山代表の献金の虚偽記載問題がどう影響するのかも注目点である。
都知事の任期の真ん中にある都議選は石原慎太郎知事の都政の中間選挙ともいえる。自民、公明は景気対策や中小企業対策など知事を支えてきた実績を強調。民主、共産、生活者ネットワークの野党は医療や、子育てなどに重点を置いている。
石原都政は先進的な環境対策や都市整備の面でも実績を重ねてきた。一方で、保育所や高齢者施設が不足するなど、東京は依然として様々な課題を抱えている。
都政固有の争点も幾つかある。自民、公明の賛成で都が昨年実施した、経営難の新銀行東京に対する400億円の追加出資を有権者はどう評価するのか。築地市場の移転問題や2016年夏季五輪の招致でも各党の主張は異なっている。
