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鳩山氏架空献金 調査も説明も極めて不十分だ（7月2日付・読売社説）違法献金事件で辞任した民主党の小沢一郎前代表に続き、鳩山代表にも「政治とカネ」をめぐる不祥事が発覚した。 鳩山代表は記者会見で自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人を含め約９０人の架空の個人献金を虚偽記載していたことを認め、謝罪した。２００５〜０８年の虚偽記載は総額２１７７万円にも上る。 公設第１秘書が鳩山代表の個人資金を団体に繰り入れる際、別人の献金として処理したという。 多額の架空献金であり、政治資金規正法違反が明白なのに、調査も説明も極めて不十分だ。鳩山代表は、事実関係を徹底的に調査したうえ、国民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。 焦点は、なぜ秘書が多数の架空の献金者を仕立てたのかだ。 鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。 資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。 鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。 小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。 民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と 民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出している。 「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想だが、個人献金を悪用していた今回の例を見れば、説得力がない。企業にも政治活動の自由は認められるべきだろう。 政治資金の問題があるのは民主党だけではない。自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けた。 政治団体の支出については０９年分から監査制度が始まる。収入も厳しいチェックが必要だ。どんな制度が効果的か、与野党は第三者も交えて議論を深めるべきだ。 （2009年7月2日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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