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概算要求基準 景気への目配りは十分か（7月1日付・読売社説）２０１０年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）が固まり、予算編成作業が事実上スタートした。 景気低迷による税収の大幅な減少で、国の財政事情が一段と厳しさを増す中、景気浮揚と社会保障の充実などに必要な予算をどう確保していくか。 年末の政府案決定まで、これまでになく難しい予算編成作業が続くことになろう。 シーリングは例年、７月末から８月初めにかけて決まるが、今年はこの時期に衆院選が予想されるため、１か月前倒しした。１日に閣議了解する。 今回のシーリングは、政策経費となる一般歳出総額の上限を５２兆７０００億円とした。０９年度の当初予算に比べ１兆円膨らんだ。 社会保障費を毎年２２００億円抑制するとした小泉内閣以来の方針が撤回されたことで、社会保障費が１・１兆円増え、それが総額を押し上げた。 これまでの社会保障費の抑制政策で、医療や介護の現場がどれほど苦しい状況に置かれてきたか。それを考えれば、社会保障費の自然増分をそのまま認めるのは、当然であろう。 社会保障費以外の一般歳出については例年通り、公共事業費が３％減、防衛費や国立大学運営費などは１％減のマイナスシーリングがかけられた。 ただ、重要課題に予算を傾斜配分するため、３５００億円の特別枠を設ける。昨年も同様の枠があり、メリハリの利いた予算を編成するための“のりしろ”というわけである。 今後の折衝で具体的な配分先を決める。少子高齢化や深刻な医師不足への対応、若者の雇用促進、地球温暖化防止のための技術開発支援などを重視すべきである。 さらに、景気対策として「経済緊急対応予備費」を１０年度も継続する。０９年度と同じ１兆円だが、１０年度は３５００億円を特別枠の財源として割り振る。そうなると残りは６５００億円だけだ。 景気の先行きは不透明である。予備費はもっと手厚くしてよかったのではないか。 ０９年度は補正予算を含め、約４４兆円もの国債を発行した。このところの税収の落ち込みを見れば、１０年度も巨額な国債を発行することになろう。 景気下支えのため、当面の赤字拡大はやむを得まい。だが、中長期的には、消費税率の引き上げなどで財源を確保し、財政再建を進めることを怠ってはならない。 （2009年7月1日01時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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